所有権移転登記手続等請求

意思表示の動機が相手方に表示されていた場合、その動機に関する錯誤は直ちに民法第95条（旧法）の「法律行為の要素の錯誤」に該当し、意思表示の効力を否定できるか。

意思表示の動機は、それが相手方に表示され、かつ、その動機の錯誤が法律行為の「要素」の錯誤と認められる場合に限り、意思表示の無効（現行法上の取消し）を基礎づける。単に動機が表示されているだけでは足りず、その内容が契約の重要部分を構成している必要がある。

本件土地売買契約は、買主側から当該土地を大井権現消防署の敷地の候補地としたい旨の話が出されたことを契機として締結された。売主側は、後に消防署の敷地にならないことが判明したため、消防署建設という動機の錯誤を理由に契約の無効を主張した。

本件において、土地を消防署の敷地にするという動機は契約締結の当初から相手方に表示されていたと認められる。しかし、表示された動機がすべて契約の「要素」になるわけではない。原審が認定した事実関係および証拠に基づけば、本件売買契約において「消防署の敷地とすること」が契約締結の不可欠な前提や重要な内容（要素）となっていたとまでは認められない。したがって、動機が表示されていたという事実のみをもって直ちに要素の錯誤を肯定することはできない。

本件売買契約において消防署の敷地とすることは単なる動機にすぎず、法律行為の要素の錯誤には当たらないため、契約は有効である。