所有権移転登記請求

債務者が義務の履行を遅滞している場合において、債権者側にも不誠実な対応があり、かつ履行遅滞が形式的なものに留まる際になされた解除権の行使が、信義則ないし権利の濫用として制限されるか。

債務不履行に基づく解除権の行使であっても、契約締結の事情や解除に至る経緯、当事者の誠実性の欠如、および解除によって相手方が被る不利益の程度に照らし、それが信義誠実の原則（民法1条2項）に違背し、または権利の濫用（同1条3項）と認められる特段の事情がある場合には、その解除は無効となる。

土地売主である上告人は、買主である被上告人らから代金全額の支払を受けたが、売却を惜しんで故意に土地所有権移転登記手続を怠っていた。一方、買主側には建物移転義務があったが、その期限の約定は移転補償金を売主に取得させるためのものであり、後に補償金が下りないことが判明して実質的な存在価値を失っていた。売主は、この形式的な期限徒過を理由に契約解除を主張した。

被上告人らが建物移転を遅滞した直接の誘因は、代金受領済みでありながら故意に登記を拒絶した上告人側の不誠実な態度にある。また、建物移転の期限は補償金受領という目的を失い実質的意味を欠いている。このような状況下で、上告人が自らの義務を棚上げし、形式的な不履行を奇貨として契約破棄を図ることは不当であり、これにより買主側が著しい損害を被ることは明らかである。したがって、本件解除権の行使は誠実性を欠くものであると評価される。