所有権取得登記抹消登記手続等請求

権利者が長期間にわたり権利を行使しなかった場合に、その後の権利行使が民法1条2項の信義誠実の原則に抵触し、権利が失効したとみなされるための要件が問題となった。

権利の行使が信義誠実の原則（民法1条2項）に照らして許されないとされるためには、単なる権利の不行使だけでなく、相手方において権利者がもはや権利を行使しないものと信ずべき正当の事由を有するに至ったこと、およびその権利行使を認めることが信義則に反すると認められる特段の事由があることを要する（いわゆる失効の原則）。

本判決（最高裁昭和37年11月22日第一小法廷判決）の判文からは、当事者間の具体的な権利関係や紛争の経緯に関する詳細は不明である。原審において、上告人（被告）側が、被上告人（原告）の権利行使が信義則に反すると主張したが、原審はそのような特段の事由を認めず、上告人がこれを不服として上告した事案である。

本件において、上告人らは「被上告人が権利をもはや行使しないものと信ずべき正当の事由」があると主張したが、原審の認定した事実関係の下では、そのような事情や、権利行使を信義則違反とする「特段の事由」は認められないと判断された。最高裁も、原審の判断に誤りはないとして、上告人らの独自の主張を退けた。

被上告人の権利行使を信義則違反とする特段の事由は認められず、被上告人による権利行使は適法に認められる。