所有権移転登記抹消登記手続請求

債務の大部分が弁済され残債務が僅少な場合に、多額の価値を有する目的物の代物弁済による所有権移転を認めることが、信義則（民法1条2項）に反し許されないか。

停止条件付代物弁済契約は、債務の不履行があった場合に、当初の債務全額（または一部弁済後の残債務）の弁済に代えて目的物の所有権を移転させる趣旨と解される。したがって、弁済期日に債務の大部分が弁済され残債務が僅少となっていた場合であっても、信義則（民法1条2項）を根拠としてその効力を否定するためには、著しく公平の理念に背くといえるような「特段の事情」の存在を要する。

債務者（被上告人）は、債権者（上告人A2）から10万円を借り入れる際、弁済期日の不履行を停止条件とする本件土地（時価約83万円）の代物弁済契約を締結した。弁済期日において、元本は全額弁済されていたが、2ヶ月分の利息合計6,000円が未払であった。債権者は、この利息6,000円の残債務につき停止条件が成就したとして、本件土地の所有権移転登記を経由した。原審は、残債務に比して目的物の価額が過大であることを理由に、信義則に反し無効と判断した。