土地所有権移転登記請求

債務者が履行を怠った金額が、経済情勢の変化（新円の価値増大）により実質的に貴重なものとなっていた場合、その不履行を理由とする契約解除は信義則に違反するか。

契約の解除権の行使が信義則（民法1条2項）に反して許されないとされるためには、債務不履行の態様や履行をめぐる諸般の事情に照らし、解除権を認めることが著しく正義に反すると認められる特段の事情が必要である。

上告人（債務者）は、相手方との契約において金2,943円の支払債務を負っていたが、その履行を怠った。当時、金融緊急措置令等により、いわゆる「新円」の実質価値が封鎖預金等に比して極めて高まっていたという経済的背景があった。上告人は、このような貨幣価値の変動を理由に、相手方による本件契約解除は信義則に反し違法であると主張した。

上告人が主張するように、金融措置令等によって新円の実質価値が極めて貴重になっていたとしても、上告人が履行を怠った「金2,943円」という金銭自体も、債権者にとっては等しく貴重な価値を持つものといえる。債務者が貴重な金員の履行を怠った事実に変わりはなく、むしろ債権者がその受領を期待する正当性は高まっている。したがって、解除権の行使を信義則違反とする根拠は認められず、かえって原審の判断を正当化する事情といえる。