土地所有権移転登記手続

甲市が貸ビル業者である乙所有の丙土地を道路用地として買収するにあたり、その代替地として丁土地を乙に売り渡し、あわせて甲と乙との間で、これに隣接する戊土地につき、丙土地上のビルを撤去し丁土地上にａビルを建築するまでの間、旧ビルの入居者を収容するための仮事務所として使用する目的で賃貸借契約を締結するとともに、期間の定めのない売買予約を締結したが、その後、乙において丁土地上にａビルを建築する工事に着手しないまま数年間が推移するうち、戊土地が新幹線の用地として国鉄に買収されるという、当事者双方の責に帰することができず、しかもその予想を超えた事態を生じ、戊土地の時価が予約締結時に定められた代金額の六倍弱になつたという事情のもとで、乙が国鉄のための土地収用法による収用裁決前に右売買予約の完結権を行使して本契約を成立させ、乙が収用裁決による損失補償金を取得することになつたとしても、右売買予約が戊土地の所在位置からして甲においてこれを所有していても利用価値が低下することが予想されたため、乙に買い取つてもらうのを最良の策として、甲から乙に買取方を要望した結果成立したものであること、甲と乙とは、戊土地が新幹線の用地となることが公表される直前に、いつたん期間満了となつていた戊土地の賃貸借契約を重ねて締結したが、その際、売買予約の内容に変更を加え、又は予約を失効させるなどの措置を講ずることがなかつたこと等、原判示の事情のもとにおいては、他に特段の事情のない限り、乙のした右予約完結権の行使が信義則に反して許されないと解することはできない。

土地の売買予約の成立後当事者双方が予想せずその責に帰することのできない事情により価額が高騰したのちにされた予約完結権の行使が信義則に反しないとされた事例

民法1条2項，民法556条