土地所有権移転登記手続

本件における占有開始の権原は売買契約であり、買主として物件を支配する客観的性質を有する。解除条件が付されていることは、代金支払義務という債務の履行を促す性質を持つにすぎず、所有者として占有する意思を否定する根拠にはならない。また、条件成就により契約が遡及的に、または将来に向かって失効したとしても、占有者がそれによって直ちに「他人の所有物として占有する」意思に切り替わるわけではない。したがって、特段の事情がない限り、占有開始時および契約失効後も所有の意思は継続していると評価される。

売買契約に解除条件が付されていても、所有の意思をもってする占有であることを妨げず、条件成就後も当然にはその性質を失わないため、取得時効は成立し得る。

取得時効における自主占有の判断において、契約の効力（有効・無効・解除）と占有の性質を切り離して考えるべきことを示した。答案上では、権原の性質を判断する際に、付随的な失効条項の存在が自主占有を直ちに否定しない根拠として引用できる。また、他主占有への転換には「新権原」または「表示」が必要であり、契約失効という外部的事由のみでは足りないとする議論の補強に使える。