土地所有権移転登記請求

旧契約時に存在した法的規制（許可制）が撤廃された後に締結された新契約の効力、および、新契約の締結意思や代金額に関する「要素の錯誤」の成否が問題となる。

契約の有効性および錯誤の判断について、①行政上の許可制が撤廃された後に締結された契約は、過去の同一目的の契約における不許可の事実にかかわらず、独立してその有効性を判断すべきである。②動機の錯誤（本件では売買の意思や代金額に関する錯誤）が認められるためには、法律行為の内容にいかなる錯誤があるかについての具体的陳述を要し、客観的な取引事情に照らして代金が不当に低額といえない場合には、要素の錯誤は否定される。

上告人A1と被上告人は、昭和25年5月に土地建物の売買契約を締結したが、当時は外国政府の権利取得に外資委員会の承認を要する政令が存在し、承認を得ていなかった。その後、昭和27年に当該規制が変更され、中華民国は承認を要する外国政府から除外された。同年12月8日、両者は旧契約を合意解除した上で、改めて新契約を締結。代金は既払の250万円を充当し、別途諸費用50万円を支払う合意がなされた。上告人側は、新契約締結の意思を欠いていたこと、および代金額に錯誤があったとして、新契約の無効を主張した。

まず、昭和27年の新契約締結時には法改正により大蔵大臣の指定から中華民国が除外されており、不動産取得に許可は不要であった。したがって、旧契約の無効事由を問うまでもなく、新契約は有効に成立する。次に、錯誤の主張について、A1には旧契約を解除して新契約をなす意思がないとの主張は、法律行為の内容に関する具体的陳述を欠く。また、代金額についても、当時建物に留学生が入居していた等の特殊事情を考慮すれば、既払金に50万円を加えた額は不当に低額とは認められず、A1の承諾も得られている。よって、意思表示に要素の錯誤があるとはいえない。

本件売買契約は有効であり、要素の錯誤も認められないため、上告を棄却する。