土地所有権移転登記請求

1. 宗教法人が不動産処分の承認を故意に求めない場合、民法1条等の観点から処分を有効とすべきか。2. 行為当時に無効であった処分行為が、その後の法令改正により要件が緩和された場合、当然に有効となるか。3. 未登記の不動産であっても宗教法人令上の処分制限の対象となるか。

1. 法律行為の効力は行為当時の法令によって定められ、その後の法令改廃は過去の法律行為の効力に影響を及ぼさない。2. 宗教法人令11条1項所定の不動産処分において、主管者の承認を欠く行為は、同条2項に基づき無効となる。3. 法人の代表者が故意に承認を求めない場合であっても、信義則（民法1条）の適用により直ちに有効となるものではない。

被上告人である寺院（宗教法人）は、昭和23年1月当時、未登記であった本件土地を上告人らに売却した。当時の宗教法人令11条1項では、不動産処分には所属宗派の主管者の承認が必要とされていたが、本件売買ではこの承認を欠いていた。その後、昭和24年に寺院は保存登記を行い、さらに昭和26年には主管者の承認を要件としない宗教法人法が施行された。上告人らは、寺院側が故意に承認を求めなかったことや、新法施行により無効な行為が有効に転じると主張して、売買の有効性を争った。