所有権移転登記手続等請求

上告人への所有権移転の意思表示が心裡留保にあたり、贈与として有効に成立するか。具体的には、形式的な名義変更に際して贈与の真意があったといえるか。

心裡留保（民法93条1項）とは、表意者が表示行為に対応する真意のないことを知りながらする意思表示をいう。その判断にあたっては、表示行為に至るまでの経緯、関連する書面の作成状況、当事者間での合意内容などの客観的事実に基づき、表意者に真に法律効果を発生させる意思があったか否かを検討すべきである。

上告人は、被上告人から本件建物の贈与を受けたと主張し、所有権移転の心裡留保による有効性を主張した。しかし、実際には本件建物の登記名義を上告人にする際、上告人は被上告人に対し売渡証書や委任状を交付し、被上告人を権利者とする所有権移転請求権保全の仮登記を了していた。さらに、上告人は家賃を支払わない代わりに公租公課や地代を負担し、特定の会社員である期間に限り本件建物に入居するという使用貸借契約を締結することを自ら承認していた。

上告人は、建物の登記名義を自己に移す際、真実の所有者である被上告人の権利を守るための仮登記設定や、将来の返還を前提とした書類の交付、さらには限定的な使用貸借契約の締結を「十分承認」していた。これらの事実は、上告人が本件建物を無償で確定的に取得する（贈与を受ける）という真意を持っていなかったことを強く推認させる。したがって、単なる名義移転の手続きをもって、贈与の意思表示が有効に存在したとは認められない。