土地所有権移転登記手続請求

売主の表示した意思が特定の会社を買主とする趣旨であった場合において、当該意思表示に心裡留保（民法93条）が適用されるか。

心裡留保（民法93条）は、表意者が表示行為に対応する真意のないことを知りながら、あえてその表示をすること（意思と表示の不一致）を要件とする。したがって、売主が表示した意思が特定の相手方に売却する趣旨であり、その内心的効果意思も当該相手方に売却するものであった場合には、意思と表示の不一致は存在せず、同条の適用はない。

本件土地の所有者Dと、B電気鉄道株式会社の代表者である上告人との間で、本件土地の売買契約が締結された。その際、Dと上告人の双方が、B電気鉄道株式会社を買主とする趣旨で合意していた。しかし、後に売買の効力や態様をめぐり、Dの意思表示に心裡留保の成否が争われた。

本件において、原審が認定した事実によれば、売主Dが示した意思はB電気鉄道株式会社に土地を売り渡すという趣旨であった。また、売主Dの内心的効果意思も同様に同会社に売り渡すものであったと認められる。このように、表示された意思と内心的効果意思が一致している以上、意思表示の不存在を前提とする民法93条の適用を検討する余地はないと判断される。

売主の意思と表示が一致している以上、民法93条を適用することはできず、B電気鉄道株式会社を買主とする売買契約は有効に成立する。