土地建物所有権移転登記等請求

民法上の表見代理における「正当な理由」の判断において、相手方が本人への直接確認や書面等の提示を求めなかったことが、直ちに過失（正当な理由の欠如）を基礎づけるか。

表見代理の成立要件である「正当な理由」の存否は、取引の態様、当事者の関係、その他の諸般の事情を総合的に考慮して判断される。相手方が本人に対し直接、代理権の有無を確認せず、あるいは委任状、承諾書、権利証等の提示を求めなかったという一事をもって、直ちに過失がある（正当な理由を欠く）と断定することはできない。

上告人（本人）所有の本件土地家屋につき、Dが上告人の代理人と称して被上告人（相手方）との間で売買契約を締結した。被上告人は、Dに代理権があると信じていたが、契約に際して本人である上告人に直接確認を行わず、また上告人の承諾書、委任状、権利証等の提示も求めなかった。上告人は代理権の欠如を理由に本件売買の効力を争った。

原審が認定した事実関係によれば、被上告人がDを上告人の代理人と信じたことには十分な根拠がある。不動産取引において通常求められる本人への直接確認や、委任状・権利証等の重要書類の提示確認を欠いていたとしても、それだけで被上告人に過失があったとはいえない。Dが代理人であると信じるに至った経緯等の諸事情を照らせば、被上告人は代理権があると信ずるにつき正当な理由を有していたものと認められる。

被上告人には正当な理由が認められ、表見代理が成立する。したがって、本件土地家屋の売買契約は上告人に対して効力を生じる。