所有権移転登記手続等請求

受託者が委任状を取得するにあたり、委託者が重視していた事情（第三者の同意）の存在を伝えて委任状を交付させた行為が、民法96条1項の詐欺に該当するか。

意思表示の取消し（民法96条1項）が認められるためには、表意者が他人の欺罔行為によって錯誤に陥り、その錯誤に基づいて意思表示をしたという因果関係が必要である。受託者が委任状を取得する過程において、委託者が重視していた主観的条件が充足されていると信じ、その信頼に基づいて自発的に委任の意思決定を行ったのであれば、欺罔行為による瑕疵ある意思表示とはいえない。

上告人（委託者）は、ａ町の土地建物の処分について、訴外Ｄの同意がある旨を記した被上告人（受託者）からの手紙を使者Ｆを通じて受け取った。上告人は、ａ町の物件売却を重視しており、Ｄの同意があったことを受けて、同物件だけでなくｂの土地についても売却する決心をし、被上告人名義の委任状８通に押印してＦに交付した。後に上告人は、委任状の取得につき詐欺があったと主張して、売託の意思表示の効力を争った。

上告人が本件不動産売却において最も重視していたのはａ町の土地建物であり、これについてＤの同意があったことが判示により適法に確定されている。上告人は、この同意があることを前提として、自らｂの土地についても売却する決心をした上で、自発的に委任状に押印・交付している。したがって、被上告人が上告人を欺いて委任状を取得したという事実は認められず、上告人の意思表示に欺罔に基づく錯誤があったとはいえない。

被上告人による詐欺行為は認められず、上告人の委託の意思表示は有効である。したがって、詐欺による取消しを認めなかった原審の判断は正当である。