所有権移転登記手続請求

本件における権利行使が、信義則（民法1条2項）または禁反言の法理に照らして許容されないものであるか否か。

権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない（民法1条2項）。禁反言の法理（エストッペル）とは、自己の言動を信頼して行動した相手方に対し、その信頼を裏切るような矛盾した主張をすることは許されないとする法原則である。

上告人は、原判決の認定した事実関係が信義則および禁反言の法理に違反していると主張して上告した。しかし、判決文からは具体的な事件の背景、当事者間の関係、どのような先行行為や信頼関係が存在したかについての詳細は不明である。

最高裁は、原審が確定した事実関係を前提とする限り、信義則及び禁反言の法理違反の主張を排斥した原判決の判断は首肯し得ると判断した。具体的なあてはめの詳細は判決文からは不明であるが、原審が証拠に基づいて認定した事実に対し、上告人が指摘するような信義則違反等の事由が認められないという論理構成をとっている。

上告人の信義則違反等の主張は採用できず、上告を棄却する。

信義則や禁反言の法理の適用は、個別具体的な事実認定に強く依存する。答案作成においては、具体的態様（先行行為、相手方の信頼の合理性、矛盾挙動の程度）を事実関係から丁寧に拾い上げ、本判決のように「確定した事実関係の下で」信義則違反の成否を論じることが求められる。ただし、本件自体は事実認定の妥当性を追認した性質が強く、具体的な判断基準を一般化したものではない点に留意が必要である。