土地所有権移転登記抹消登記手続請求

裁判上の自白が成立している場合、どのような要件があればその取消しが認められるか。特に、錯誤の要件についてどのように立証すべきかが問題となる。

裁判上の自白を撤回・取消すためには、①自白が真実に反すること、および②錯誤に基づくことの証明を要する。ただし、自白が真実に反することが立証されたときは、特別の事情がない限り、錯誤に基づくものと推認するのが相当である。

被上告人（原告）は、本件不動産の所有権に基づき、上告人（被告）らに対して所有権移転登記の抹消等を求めた。被上告人は訴状および第一審の準備書面において、一度は不動産の所有権の帰属について自白と評価され得る陳述をしたが、後にこれを取り消した。被上告人は司法書士に書面作成を依頼しており、その記載内容は本件不動産の所有名義を単なる名義貸し（通謀虚偽表示）とし、実体上の所有権は自己にあると主張する真意を正確に反映したものではなかった。

まず、証拠によれば、被上告人の真意は「実体上の所有権は自己にある」という点にあり、従前の陳述は客観的真実に反することが認められる。次に、錯誤の要件について検討するに、本件書面は司法書士に依頼して作成されたもので、必ずしも被上告人の真意を如実に表明したものではなかった。このように、自白が真実に反する場合には、特段の事情がない限り錯誤が推認されるところ、本件において当該推認を妨げる特別の事情は認められない。したがって、本件自白は錯誤に基づくものと認められる。

被上告人による裁判上の自白の取消しは有効であり、真実の権利関係に基づき被上告人の請求を認容した原審の判断は正当である。