土地所有権移転登記並びに抵当権設定登記抹消請求

事実認定における証拠の取捨選択が自由心証主義の範囲内にあるか、また判決書中の誤記が直ちに判決の違法事由となるかが問題となった。

事実の認定、証拠の取捨選択および証拠の証明力の判断は、専ら事実裁判所の職権に属し、自由心証主義（民事訴訟法247条）の原則に従い、論理則・経験則に反しない限り、裁判所の裁量に委ねられる。

上告人は、消費貸借の弁済期に関する認定、および被上告人による弁済の提供の事実認定に際し、原審が特定の陳述を信用し、他を排斥したプロセスには訴訟法上の違法があると主張した。また、原判決中に存在する人名の誤記（「E」とあるのは「F」の誤り）を捉え、虚無の証拠を採用したものであると主張した。

原審は弁済期の合意や弁済の提供という事実に関し、被上告人本人の陳述を信用し、これに反する証言等を排斥している。この判断過程に不合理な点は認められない。また、人名の誤記については、記録上明らかな誤りであることに加え、そもそも当該人物に係る証拠を原審は採用していないため、証拠に基づかない事実認定（虚無の証拠の採用）には当たらない。

原審の事実認定に違法はなく、人名の誤記も判決の結論に影響しないため、上告を棄却する。

自由心証主義の限界（証拠法則違反）を争う場合、単に証拠の評価が不当であると述べるだけでは足りず、経験則・論理則違反等の具体的違法を指摘する必要があることを示す。人名の誤記が直ちに虚無の証拠の採用とはならない点も実務上参考となる。