土地所有権登記抹消手続請求

1. 不動産登記に実体的な権利関係を推定させる効力が認められるか。 2. 本人の印章による印影が認められる場合、文書の真正成立はどのように推定されるか（民訴法228条4項の解釈）。

1. 登記簿の記載は権利関係を表示する公の記載であるから、ある土地について所有権取得の登記が存在する以上、当該土地は一応当該登記名義人の所有に属するものと推定される（登記の推定力）。 2. 私文書の作成名義人の印影が当該名義人の印章によるものであるときは、反証のない限り、当該文書は作成名義人の意思に基づいて成立したものと推定される（民事訴訟法228条4項の推定、いわゆる二段の推定の前段）。

被上告人の父Dは、上告人の父Eの負債整理の際、貸金担保として土地等を被上告人名義で買い受け、以後被上告人側で耕作を継続した。Dの死後、被上告人は上告人の財産を管理していた母Hの承諾を得て、司法書士Iに登記手続を委託した。Iは登記必要書類を作成し、Hから上告人の印を押捺してもらった上で登記を完了した。これに対し、上告人は当該登記の有効性や文書の真正を争った。

1. 本件土地には被上告人名義の所有権移転登記が存在するため、登記の推定力により、本件土地は一応被上告人の所有に属するものと推定される。 2. 証拠上、登記申請書類等に顕出された上告人の印影が、上告人の印章によるものであることに争いがない。また、被上告人が勝手に押印した事実は認められず、上告人の母Hが書類に押印したことが認定されている。したがって、特に反証のない限り、これら書類は上告人の意思に基づき真正に成立したものと推定される。

本件土地は被上告人の所有に属すると認められ、本件登記手続に係る文書も真正に成立したものと認められる。したがって、上告人の請求は排斥される。