土地所有権確認、同移転登記手続及び抵当権設定登記抹消手続請求

実体上の権利変動がなく、登記申請の意思も欠いたままなされた不実の所有権登記に基づき、新たに利害関係を持った第三者（抵当権者等）に対し、真の所有者は登記の欠缺を理由に権利を対抗できるか。民法177条の「第三者」の範囲と登記の公信力の有無が問題となる。

不動産登記制度において、登記には公信力が認められない。したがって、実体上の権利移転の合意が存在せず、かつ登記申請の意思を欠いた状態でなされた不実の登記に基づく権利取得を、真の所有者に対抗することはできない。

地主Eは、被上告人に対し第2目録土地を売却したが、誤って第1目録土地の登記書類を被上告人の代理人Dに交付した。Dは、第2目録土地を自己名義にする意図で手続きを行ったが、書類の誤りにより第1目録土地について自己名義の所有権移転登記を完了させてしまった。その後、Dは第1目録土地について上告人銀行に対し根抵当権を設定し、その登記を完了した。真の所有者である被上告人が、上告人銀行に対し根抵当権設定登記の抹消を求めた事案である。