抵当権設定登記抹消請求

民事訴訟法228条4項（旧326条）に基づく文書の真正な成立の推定について、反証によってその推定を覆すために必要とされる立証の程度および方法が問われた。

民事訴訟法228条4項（旧326条）は、本人又は代理人の署名又は押印があるときは、公文書以外の文書は真正に成立したものと推定する旨を定めている。これは法律上の推定であり、印章が本人の意思に基づいて押印された（一段目の推定）ことにより、文書全体が本人の意思に基づき成立した（二段目の推定）とみなされるものである。この推定を覆すには、単に成立を争うだけでなく、反証を挙げて成立を疑わせるに足りる事情を具体的に立証しなければならない。

本件において、問題となっている委任状について、第一審及び原審は、提出された証拠等に基づき、その成立が真正である（一段目の推定が働く状態にある）と事実認定した。これに対し、上告人は当該委任状が不正に作成されたものであると主張し、その成立の推定を争ったが、客観的な証拠等によりその推定を覆すに足りる事情を十分に立証できなかった。