抵当権設定登記抹消請求

最高裁は、先行する判例（昭和33年5月9日判決）を引用し、原審の判断を正当として是認した。上告人らが登記を備えていない以上、先に抵当権設定登記を備えた被上告人らに対して、その物権変動を対抗することはできない。被上告人らが背信的悪意者に該当するといった特段の事情（自由競争の枠を逸脱するような背信性）は、確定した事実関係からは認められない。また、要素の錯誤に基づく抗弁についても、原判決の説示に不備はなく、無効を認めるには至らないと判断された。

上告人らの請求を排斥した原判決は正当であり、本件上告は棄却される。登記を先に備えた被上告人らによる抵当権設定登記の抹消を求めることはできない。

民法177条の「第三者」に関する典型的な判例法理を確認するものである。実務上は、登記の先後によって決着するのが原則であり、対抗関係に立つ者が「第三者」から除外されるのは、背信的悪意者（信義則上、登記の欠缺を主張する資格がない者）に限定されることを示唆している。答案上は、二重譲渡や抵当権の競合において、登記の有無を基礎とした上で、背信的悪意者該当性を検討する際の前提として位置づけられる。