抵当権設定登記抹消登記請求

上告人は、被上告人がDらに融資を行い譲渡担保権を取得した事情を熟知しており、被上告人のためにその障害となる根抵当権を自ら放棄した立場にある。それにもかかわらず、後に放棄を合意解約して根抵当権を復活させ、被上告人の権利を害することは、特段の事情がない限り著しく信義に反する。したがって、上告人は登記の欠缺を主張する正当な利益を有する第三者とはいえない。また、詐害行為の主張については、訴えの方法によらず抗弁で主張することは許されない。

上告人は民法177条の第三者にあたらず、被上告人は登記がなくても、自己の譲渡担保権が根抵当権の負担を受けないことを上告人に対抗できる。

背信的悪意者排除の法理の変奏といえる判例である。単なる悪意を超え、一度は相手方の権利を認めて協力的な態度を示した者が、後に豹変して登記の欠缺を突く行為を「信義則」によって封じる構成をとる。答案上は、177条の「第三者」の解釈において、信義則（民法1条2項）を適用する際の具体的事実の評価として活用すべきである。