根抵当権登記抹消請求

根抵当権の消滅（放棄）を、登記なくしてその後の譲受人に対抗できるか。特に、消滅の事実を知って譲り受けた者が、民法177条の「第三者」に含まれるか。

不動産の実体上の物権変動があった事実を知りながら当該不動産について利害関係を持つに至った者において、右物権変動についての登記の欠缺を主張することが信義に反すると認められる事情がある場合には、かかる背信的悪意者は、登記の欠缺を主張するについて正当な利益を有しないものであって、民法177条にいう「第三者」にあたらない。

根抵当権者D社は、債務者の代表者である被上告人と、設定者の代表者Fに対し、根抵当権放棄の意思表示を事実上行った。しかし当時、目的物件は既に上告人に譲渡され登記も備わっていた。上告人は、Fに代理権を授与して放棄の意思表示を受領したと主張。その後、根抵当権の消滅登記がされない間に、被上告人がD社から本件根抵当権を被担保債権と共に譲り受け、登記の欠缺を理由に根抵当権の消滅を否定した。