抵当権設定登記抹消登記手続請求

被上告人は、実体は所有者でありながら、司法書士に委任して抵当権設定等の書類に押印しており、本件登記は被上告人の意思に基づくものといえる。そうであれば、虚偽の外観を自ら作出したのと同視でき、94条2項の類推適用により、善意無過失の第三者に対しては、自らが担保権者ではなく所有権者であるとの実体関係を主張できない。上告人が被上告人を登記通りの担保権者と信頼することに善意無過失であれば、被上告人は担保権者として扱われる。したがって、上告人が登記上の被担保債務を適法に弁済供託したのであれば、被上告人の担保権は消滅し、被上告人は上告人に対し登記抹消義務を負う。原審は上告人の善意無過失及び弁済供託の適法性を審理すべきであった。

被上告人は、上告人が善意無過失の第三者にあたる場合には、実体関係が登記と異なることを主張できず、上告人による適法な弁済供託により、抵当権設定登記等の抹消義務を負う。

権利外観法理（94条2項類推適用）を、仮装の権利者自身が実体上の権利（所有権）を有している特殊な事例に適用した点に特徴がある。答案上は、本人の帰責性（意思に基づく外観作出）と第三者の信頼（善意無過失）を確定させた上で、第三者からの「登記通りの権利関係としての取り扱い」の主張を認める論理として活用する。