土地所有権取得登記抹消請求

登記上の取得原因が実際の権利承継の原因と合致しない場合、その登記は無効として抹消請求の対象となるか。実体関係に符合する登記の有効性が問題となる。

不動産の登記が現在の実体的な権利関係に符合している場合には、たとえその登記手続上の原因（取得原因）に関する記載が真実と異なっていたとしても、当該登記は有効なものとして保護される。したがって、実体権利を保持しない者は、登記の不一致のみを理由にその抹消を請求することはできない。

亡Dは、隠居前に本件不動産を被上告人に対して贈与した。しかし、本件不動産に関する登記上の取得原因は、この贈与という事実とは異なる内容で記載されていた。上告人は、登記上の取得原因が事実と異なることを理由に、当該登記の抹消を求めて提訴した。

本件において、原審は証拠に基づき、亡Dから被上告人への本件不動産の贈与があったという事実を認定している。この認定によれば、被上告人は本件不動産の実体的な所有権を取得しているといえる。そうである以上、登記簿上の取得原因の記載が実際の贈与という事実と相違していたとしても、本件登記は現在の権利主体を正しく反映しており、実際の権利関係に符合していると解される。

本件登記は実体的な権利関係に符合するものであるから、取得原因の記載が事実と異なっていても、これに対する抹消請求は許されない。

実体関係に符合する登記の有効性（物権変動の態様が異なっても現在の権利者が正しければ有効）という確立された法理の根拠として利用する。主に不動産登記法上の更正登記で足りる場面や、中間省略登記の有効性議論、不実の登記をめぐる抹消請求の可否などで引用される。