土地所有権移転登記抹消請求

裁判所が要素の錯誤の存在を否定した場合において、併せて示された「表意者の重大な過失」に関する判断（民法95条但書）が、判決の適法性に影響を及ぼすか。

民法95条（改正前）の要素の錯誤による無効が認められるためには、表意者に法律行為の主要な部分についての錯誤が存在することが必要である。錯誤の存在自体が否定される場合には、同条但書の重過失の有無を判断する必要はなく、これに関する判断が仮に含まれていても判決の結論を左右するものではない。

上告人の養母Dは、本件物件を被上告人に売却したが、上告人は当該売買に要素の錯誤（民法95条）があるとして無効を主張した。原審は、Dが「既に第三者に売却済みである事実」を知らないことは容易に考えられないと判示し、事実上、錯誤の存在を否定した。一方で、原審は仮に錯誤があったとしてもDに「重大な過失」があった旨を併せて説示していたため、上告人はこれが主張・立証責任の法則に反すると主張して上告した。

原判決の「Dが売却済の事実を知らないことは容易に考えられない」という判示は、消極的な表現ではあるが、実質的にはDが事実を知っていたこと、すなわち錯誤が存在しないことを認定したものである。このように錯誤の事実が否定された以上、重大な過失に関する判示は、錯誤が存在したとの仮定的前提に基づく「不必要の説明」にすぎない。したがって、仮に重過失の認定過程に主張・立証責任上の瑕疵があったとしても、判決主文の結論には影響しない。

錯誤の存在自体が否定されている以上、重過失に関する判示の当否を問わず、本件売買を無効としない原審の結論は正当であり、上告を棄却する。