所有権移転登記抹消登記手続請求

所有権に基づく抹消登記請求に対し、被告が売買を原因とする所有権取得の抗弁を主張した場合において、売買対象地の同一性が争点となっているとき、裁判所はいかなる事実を確定すべきか。

不動産の所有権移転登記抹消請求を排斥するためには、登記名義人（被告）が請求対象である公簿上の土地を有効に取得した事実を確定しなければならない。売買契約の対象となった現況の土地と、登記上の対象地（公簿上の土地）の位置が一致するか否かに争いがある場合、裁判所は売買対象地が果して公簿上の当該土地に該当するかを特定・判断する要がある。

上告人（原告）は、自己所有の公簿上の土地（c番のd）につき無断で被上告人（被告）名義の登記がなされたとして、その抹消を求めた。被上告人は、同地を含む四筆を上告人から買い受けたと主張したが、記録上、上告人が主張する土地の位置と被上告人が買い受けたと主張する土地の位置は異なっていた。原審は、被上告人が主張する範囲の土地について売買契約の成立を認定したが、その土地が公簿上の「c番のd」と一致するかを確定しないまま、上告人の抹消請求を棄却した。

本件において、上告人は公簿上の「c番のd」の土地の所有権を主張している。これに対し、被上告人の抗弁を認めて請求を棄却するには、被上告人が取得した土地が公簿上の「c番のd」と一致することを説示しなければならない。しかし、原判決は被上告人が一方的に主張する範囲の土地について売買を認定したに過ぎず、それが登記簿上の土地と合致するか否かを検討していない。これは判断の前提となる事実の確定を欠くものであり、理由不備といえる。