所有権移転登記抹消登記手続請求

権利発生の原因たる主要事実（譲渡合意）の成立を否定するに際し、その成立を補強する経過事実（賃借権の有無等）について個別の判断を示さないことが、判決の理由不備または判断遺脱にあたるか。

訴訟において、権利の発生原因となる主要事実（本件では譲渡合意）の存否が争点となる場合、裁判所が証拠に基づき当該主要事実の成立を否定したときは、その成立を推認させるための間接事実や経緯（縁由）に関する主張について個別の判断を明示せずとも、判決に理由不備の違法はない。

上告人（原告）は、訴外Fとの間で、Fが国から本件土地の払下げを受けることを停止条件として、本件土地を上告人に譲渡する旨の合意（以下「本件合意」）が成立したと主張した。上告人は、本件合意が成立した背景（経過縁由）として、自らが本件土地の賃借人であった事実等を主張し、条件成就に基づく所有権移転登記抹消手続を求めた。原審は、証人尋問の結果等に基づき、本件合意の成立自体を認定できないとして上告人の請求を棄却した。

上告人は、本件土地の賃借人であったという事実を本件合意成立の「経過縁由」として主張しているに過ぎない。原審は、本件合意の成立を認定するに足りる証拠はないとして、請求の前提となる主要事実を否定する理由を十分に説示している。したがって、主要事実の存否に関する判断の中で右経過事実に言及しなかったとしても、当事者の主張に対する判断を遺脱したものとはいえない。