登記原因無効確認、所有権移転登記抹消登記手続請求

裁判上の自白の撤回が認められるための要件は何か。特に、錯誤の要件をいかに判断すべきか。

裁判上の自白を撤回するためには、原則として、①自白が真実に反すること、および②錯誤に基づくこと、の双方を証明しなければならない。ただし、真実と反する証明がなされた場合には、特段の事情がない限り、錯誤による自白であると推認して差し支えない。

被上告人（原告）らは、本件山林の譲渡担保契約の内容に関して一定の自白を行っていた。しかし、その後の審理において、当該自白内容が真実に合致しないことが明らかになった。上告人（被告）は、第三者との関係において結論が同一である以上、錯誤は認められないと主張して自白の撤回を争ったが、原審は自白の撤回を認めたため、上告人が上告した。

本件において、被上告人らが行った譲渡担保契約の内容に関する自白は、認定された事実関係に照らせば真実に反するものであった。自白が真実に反することの証明がなされた以上、特段の反証がない限り、当該自白は錯誤によってなされたものと認定できる。上告人は、目的物の転得者との関係で効力が同一であることをもって錯誤を否定するが、自白の対象は契約内容そのものであり、錯誤の存在を否定する理由にはならない。

自白が真実に反することの証明があれば、錯誤の存在を推認できる。したがって、原審が自白の撤回を認めた判断に違法はなく、上告は棄却されるべきである。