公売処分無効確認等請求

裁判上の自白の撤回（取消し）が認められるための要件、特に相手方の同意がない場合における実質的要件の存否が問題となる。

裁判上の自白には不要証効（民訴法179条）および審判権排除効が認められるため、原則として撤回は許されない。もっとも、①相手方の同意がある場合、または②自白が真実に反し、かつ錯誤に基づくものである場合には、例外的に撤回が認められる。

上告人（原告）が訴訟の過程で行った特定の事実に関する自白につき、後にこれを取り消す旨の意思表示をした。原審は、当該自白の取消しについて、相手方である被上告人（被告）らが異議がない（同意している）とはいえないと判断した。また、当該自白が真実に反すること、および錯誤に基づくものであることを裏付ける証拠も存在しなかった。

本件において、被上告人らは自白の取消しに対して異議がないとはいえない状況にあり、相手方の同意という要件を欠いている。また、自白内容が客観的真実に反するものであること、および自白に至る過程に錯誤があったことを示す証拠も認められない。したがって、適法な撤回が認められるための要件（真実に反し、かつ錯誤に基づくこと）をいずれも充足しないといえる。

本件における自白の取消し（撤回）は効力を有しない。

自白の撤回要件のうち「反真実」と「錯誤」の関係について、判例は両者を累積的要件として求めている点に注意が必要である。実務上、反真実の証明があれば錯誤は推定されるとするのが一般的であるが、答案上は本判決の示す二つの要件を明記した上で、あてはめで証拠の有無を検討すべきである。