公売処分無効確認等請求

公売処分において、見積価額を封書にして提示すべきとする手続規定に違反があった場合、当該公売処分は無効となるか。また、滞納者による間接的な買受の禁止違反（脱法的な買受）の有無が問われた。

行政処分の無効は、その瑕疵が重大かつ明白であることを要すると解されるところ、公売における見積価額の提示手続等に関する軽微な規定違反は、処分の性質上、当然にその公売処分の法的効力を否定（無効）させるほどの重大な瑕疵には当たらない。

税務署長が行った建物の公売処分において、見積価額が69万9000円と査定されていた。しかし、当時の施行規則23条が定める「見積価額を封書とし公売場所に置く」という手続が適正に履行されたかについて疑義が生じた。また、滞納者B1が第三者B2の名義を借りて間接的に買い受けた（国税徴収法26条違反）との主張もなされたが、原審ではこれらの事実は否定され、適法な買受と認定されていた。

まず、見積価額の妥当性については、69万9000円という査定は客観的に首肯しうるものである。次に、見積価額を封書として公売場所に置かなかったという手続上の不備があったとしても、その事由のみでは、公売処分の公信力や適正を根本から覆すような重大な瑕疵とは認められない。さらに、滞納者B1がB2に財産整理を委託していた事実はあるものの、直ちにB2名義での落札がB1による間接買受（脱法行為）であるとは断定できず、社会通念に反する認定とはいえない。

本件公売処分は有効である。見積価額の提示手続に仮に不備があっても、処分を無効とする理由にはならない。