公売処分無効確認等請求

国税滞納処分による差押えにおいて、国が民法177条の「第三者」に該当するか。また、国が登記の欠缺を主張することが信義則に反し、正当な利益を有する第三者に当たらないとされるための要件は何か。

国税滞納処分による差押えには民法177条が適用され、国は原則として不動産変動の登記の欠缺を主張するにつき正当な利益を有する「第三者」に該当する。国が信義則上、登記の欠缺を主張し得ない「第三者に当たらない者」とされるには、所轄税務署長が特定の者の意に反して積極的にその財産を当該個人の所有と認定し、またはその後も継続して同人の所有であることを前提に徴税を実施するなど、同人において当該土地が税務署から自己の所有として取り扱われるべきことを強く期待することがもっともと思われる「特段の事情」を要する。

国（上告人）が滞納処分として不動産を差し押さえた際、当該不動産は登記上は滞納者の名義であったが、実際には被上告人が譲り受けていた（未登記）。原審は、財産税の徴収に際しての経緯（詳細は判決文からは不明）から、国が被上告人の所有であることを認識しており、登記の欠缺を主張することは信義に反し許されないとして、国を「第三者」に当たらないと判断した。これに対し、国が上告したものである。

原審が認定した「財産税の徴収に際する経緯」のみでは、直ちに国を「第三者」から排除するに足りる信義則上の事情があるとはいえない。本件においては、税務署長が被上告人の意に反して積極的に本件不動産を被上告人所有と認定したか、あるいはその後の徴税過程で一貫して被上告人所有として取り扱うなど、被上告人において「税務署が自己の所有として扱う」という強い期待を抱くべき特段の事情があるかを審理すべきであったが、原審はこれを行っていない。

国は原則として「第三者」に含まれる。特段の事情の存否を審理せずに国を第三者から除外した原判決には審理不尽の違法があるため、破棄し差し戻すべきである。