家屋差押及び公売処分無効権認請求

租税滞納処分による差押えにおいて、国は民法177条の「第三者」に該当するか。また、収税官吏に真実の所有者を探求すべき義務があり、登記のない所有者の主張を排斥したことが差押処分の無効事由となるか。

租税滞納処分は、一般私法上の債務名義による強制執行と同様、民法177条の適用を受ける。また、国税徴収法上の第三者による財産取戻請求手続に関する規定は、収税官吏に対して公簿の記載を離れて真実の所有者を探求すべき義務を課すものではなく、未登記の所有権者の主張を排斥したとしても、直ちに差押処分等が無効になるわけではない。

上告人は、昭和20年12月30日に本件家屋を買い受けたが、その所有権移転登記を備えていなかった。その後、当該家屋が租税滞納処分として差し押さえられ、公売処分に付された。上告人は、自身が真実の所有者であることを主張し、登記がないことを理由に所有権を否定した被上告人（国側）に対し、差押・公売処分の無効等を求めて争った。

民法177条の規定は租税滞納処分にも適用されるため、不動産の譲受人が登記を備えていない以上、登記の欠缺を主張するにつき正当な利益を有する国（被告）に対して所有権を対抗できない。また、国税徴収法の規定は便宜上の取戻手続を定めたものに過ぎず、収税官吏が公簿外の真実の所有者を調査する義務を負うものではない。したがって、登記上の不一致を理由に所有権主張を排斥したことは失当とはいえず、処分の無効事由にも当たらない。