公売処分無効確認等請求

滞納処分時の国は、登記簿上の名義を確認し実質的権利関係を調査した上で差押えを行っており、過去の財産税徴収の経緯を奇貨として利用したとは認められない。財産税徴収から約3年6か月が経過しており、一回限りの申告納税である財産税の経緯を調査しなかったからといって直ちに背信的とはいえない。また、公売制度の信用維持や善意無過失の競落人の保護という公益的要請も考慮すべきである。本件において、国が被上告人の意に反して積極的に所有と認定したり、継続的に被上告人の所有を前提に徴税したりした等の特段の事情がない限り、登記の欠缺を主張することは許される。

国は民法177条の第三者に該当し、本件の事実関係のみでは登記の欠缺を主張することが背信的であるとはいえないため、差押えは有効である。

国税滞納処分における国の第三者性を肯定した重要判例である。あてはめにおいては、過去の行政処分（徴税等）と矛盾する後行処分がなされた際の信義則適用の限界を示しており、単なる「知っていた（悪意）」を超えた「特段の事情」を要求する極めて厳格な規範として機能する。答案では、国の公益的立場と取引の安全（競落人保護）を比較衡量する際に用いる。