公売無効確認等請求

1. 本件の見積価格は約298万円であるが、実際の売却価額は約333万円であり、認定時価（約470万円）の7割を超えている。公売における売却価額が比較的低額となる通例に鑑みれば、著しく不当な低価売却とはいえず、見積価格の当否が処分の効力に影響する段階にはない。 2. 宅地と建物を分離して公売すれば建物の価値を著しく低下させる。一括公売により有利な売却を図ることは合理的であり、建物のみの分離公売等で滞納税額を十分に回収できたとする証拠もない以上、一括公売に重大かつ明白な瑕疵があるとは認められない。

公売物件が著しく低価で売却された事実がない以上、見積価格の不当は公売処分の無効原因とならない。また、本件一括公売に重大かつ明白な瑕疵は認められず、本件公売処分は有効である。

行政処分の公定力と瑕疵の程度の判断において、見積価格という準備的行為の瑕疵が、最終的な売却価額という結果（実質的権利侵害）を介してのみ処分の効力に影響を及ぼすという構成を示す。実務上、超過差押えの違法を主張する際には、分離公売の可能性や経済的合理性の欠如を具体的に立証する必要があることを示唆する。