売買無効確認、所有権移転登記抹消登記手続請求

被担保債権額と担保物件の価格に著しい乖離がある場合において、担保物件の一部について価格が不明であるときに、その一部を除外した比較検討のみで譲渡担保契約の公序良俗違反（暴利行為性）の有無を判断できるか。

譲渡担保契約が暴利行為として公序良俗（民法90条）に違反するか否かを判断するにあたっては、特段の事情のない限り、当該契約により担保される債権額と、譲渡担保の対象となった物件全体の適正な価格をそれぞれ確定し、これらを比較検討しなければならない。

上告人と被上告人Bとの間で、建物、建物内の湯壺、およびその敷地を目的とする譲渡担保契約が締結された。昭和25年10月当時、建物と敷地の合計価額は約55万円であり、当時の被担保債権額の3倍を超えていた。原審は、湯壺の時価を認めるに足りる証拠がないとして、湯壺の価額を除いた状態での比較のみを行い、債権者が上告人を困窮に陥れて物件を奪取する策謀があったとは認められないとして、公序良俗違反を否定した。