売買契約無効確認物件引渡並に所有権移転登記抹消登記手続請求

臨時農地等管理令7条の2所定の許可を得ずに締結された農地の売買契約が、昭和21年改正農地調整法の施行前に引渡しを完了している場合に、有効と認められるか。同法附則2項の解釈が問題となる。

臨時農地等管理令7条の2に基づく地方長官の許可を欠く農地売買の効力について明文の規定はない。しかし、昭和21年改正農地調整法附則2項が、法施行前に耕作目的で所有権取得契約がなされ、かつ引渡し又は所有権移転登記の一方が完了しているものについて改正規定（許可なき所有権移転を無効とする規定）を適用しないとした趣旨は、当該要件を満たす場合には許可を欠くときであっても契約の効力を認める点にあると解するのが相当である。

被上告人は、昭和20年3月17日、上告人から本件物件（田1筆、畑3筆の農地を含む）を買い受け、同年5月5日にその引渡しを受けた。被上告人は、これらの農地を耕作の目的に供するために買い受けたものである。しかし、当該売買について、当時の臨時農地等管理令7条の2に基づく地方長官の許可は得られていなかった。上告人は、許可を欠くことを理由に売買契約の無効を主張した。