抵当権の実行のための競売開始決定が所有者に対して送達されないかしがあつても、競落許可決定が確定すれば、右かしを理由として同決定の無効を主張することは許されない。
抵当権の実行のための競売開始決定が所有者に送達されない場合と確定した競落許可決定の効力
競売法2条，競売法27条2項
判旨
競売開始決定が所有者に送達されていなかったとしても、競落許可決定が確定した後は、債権の不存在や抵当権の無効といった実体上の欠陥がある場合を除き、手続上の瑕疵を理由に競売の無効を主張することはできない。
問題の所在（論点）
競売開始決定の送達を欠くという重大な手続上の瑕疵がある場合、競落許可決定（売却許可決定）の確定後に、当該瑕疵を理由として競落（売却）の無効を主張できるか。民事執行法上の手続の安定性と所有者の権利保護の衡平が問題となる。
規範
競売許可決定が確定した後は、競売の基本となる債権の不存在または抵当権の無効といった実体上の瑕疵がある場合を除き、手続上の瑕疵を理由として競売を無効とすることはできず、買受人は有効に所有権を取得する。
重要事実
不動産の所有者に対し、競売開始決定が送達されないまま競売手続が進められ、競落許可決定（現在の売却許可決定）がなされた。その後、当該決定が確定したが、所有者側が送達の欠如という手続上の瑕疵を理由に、競売の無効と所有権取得の不成立を主張して争った。
事件番号: 昭和34(オ)70 / 裁判年月日: 昭和35年4月21日 / 結論: 棄却
【結論（判旨の要点）】登記申請手続に瑕疵がある登記であっても、それが現在の実体的な権利関係に合致するものである限り、当該登記は有効であり、登記義務者はその抹消を請求することができない。 第1 事案の概要：本件において、上告人と被上告人の間で売買が行われ、それに基づき所有権移転登記がなされた。上告人は、当該登記の申請手続…
あてはめ
本件において、競売開始決定が所有者に送達されていない事実は認められる。しかし、競売手続の安定性を重視する観点から、ひとたび許可決定が確定した以上、無効事由は実体的な債権の不存在や抵当権の無効に限定されるべきである。本件の手続的瑕疵はこれらに該当しないため、競売を無効とすべきではない。
結論
競落人は有効に不動産の所有権を取得する。競売手続の瑕疵を理由として競落許可決定の無効を主張することは許されない。
実務上の射程
手続の安定性・法的確信を重視する判例であり、売却許可決定確定後の手続的瑕疵による無効主張を厳格に制限する。民事執行法の下でも、手続上の瑕疵は執行抗告や執行異議で争うべきであり、確定後の無効主張は原則として実体上の欠陥（無権限者の申立て等）に限られるという理論構成に活用できる。
事件番号: 昭和46(オ)295 / 裁判年月日: 昭和48年4月3日 / 結論: 棄却
公正証書が甲を代理する権限のない乙の作成嘱託によつて作成されたものであるときは、該公正証書の効力は甲に及ばないというべきであり、その公正証書にもとづき甲所有の不動産についてされた強制競売手続は同人に対する関係では債務名義なくしてされたものというべきであつて、該不動産の競落人はその所有権を取得しない。
事件番号: 昭和36(オ)65 / 裁判年月日: 昭和36年11月30日 / 結論: 棄却
【結論（判旨の要点）】行政処分の先行段階である買収計画に対する異議申立の却下決定通知が不適法であっても、その後の買収処分が当然無効になるわけではなく、取消原因にとどまる。また、受領拒絶は令書の交付ができない場合に該当し、公告をもって代えることができる。 第1 事案の概要：上告人は、未墾地買収計画に対する異議申立の却下決…
事件番号: 昭和25(オ)104 / 裁判年月日: 昭和25年10月24日 / 結論: 棄却
登記されない抵当権であつても、当事者間においては、権利実行の要件を備えるかぎり、競売法の規定するところに従い、抵当権の実行による競売手続を有効に行い得るものである。
事件番号: 昭和40(オ)1110 / 裁判年月日: 昭和43年2月29日 / 結論: 棄却
貸金債権担保のため不動産に抵当権が設定され、あわせて同一債権保全のため右不動産について代物弁済の予約が締結された場合において、右抵当権の実行による競売手続が開始したときは、右競売手続が競売申立の取下その他の事由により終了しないかぎり、債権者が代物弁済の予約の完結権を行使することは許されない。