不動産競売手続無効確認所有権取得登記抹消請求

抵当権の実行としての競売手続（民事執行法181条等）において、抵当権設定登記が未了または無効であることは、当該競売手続を無効とする事由になるか。抵当権の登記が対抗要件にすぎないことからくる、実行手続の有効性が問題となる。

抵当権の登記は、その権利を第三者に対抗するための要件（民法177条）にすぎない。したがって、当事者間においては、抵当権の設定が有効であり、かつ債務不履行等の権利実行の要件を備えている限り、登記の欠缺や無効にかかわらず、競売法（現行の民事執行法）の規定に従い抵当権の実行としての競売手続を有効に行うことが可能である。

抵当権者が、有効に設定された抵当権に基づき、債務者が弁済期に債務を弁済しなかったため、抵当権の実行として競売の申立てを行った。これに対し、債務者（上告人）側は、当該抵当権設定登記が無効であることを理由に、競売手続の無効を主張して争った。