根抵当権設定登記抹消請求

根抵当権設定登記における債務者および被担保債権の表示が実体上の合意と異なり、かつ、予定されていた融資が実行されなかった場合、当該登記の効力はどうなるか。

不動産登記が実体上の権利関係と合致しない場合、その登記は原則として無効である。特に根抵当権において、登記上の債務者および被担保債権の種類が真実の債務者および被担保債権と相違し、かつ、予定されていた被担保債権自体が将来にわたって発生しないことが確定した場合には、登記の流用等の特段の事情がない限り、当該登記は無効と解すべきである。

被上告人（土地所有者）は、上告銀行から手形割引による融資を受けるため、便宜上、銀行と取引のあるG社を債務者、被上告人を担保提供者として本件土地に根抵当権を設定する合意をした。しかし、登記上の債務者はG社、被担保債権の内容も真実（被上告人の手形割引債務）とは異なる内容で登記された。その後、銀行は被上告人が申し込んだ手形割引をすべて拒否し、結局、本件根抵当権が担保すべき債務は一切発生しなかった。