所有権移転登記抹消登記手続請求

1. 買収計画に対する異議申立却下決定の通知不備という先行手続の瑕疵は、後続の買収処分を当然無効ならしめるか。2. 受取人が令書の受領を拒絶した場合、公告による交付代行が認められる「交付をすることができないとき」に該当するか。

行政処分の先行手続における手続的瑕疵が、後続の処分を当然無効ならしめるためには、当該瑕疵が重大かつ明白であることを要する。通知の不備などは原則として取消原因にすぎず、出訴期間経過後は争うことができない。また、送達を受けるべき者が受領を拒んだ場合は、法令にいう「交付をすることができないとき」に該当し、公告等の代替手段による手続も適法となり得る。

上告人は、未墾地買収計画に対する異議申立の却下決定通知が適法に交付されなかったと主張し、後続の買収処分の無効を理由に所有権移転登記の抹消を求めた。また、上告人の母が買収令書の受領を拒絶したため、行政側は令書の交付に代えて公告の手続を行った。上告人はこれらの手続瑕疵により買収処分は無効であると争った。

1. 却下決定通知が適法に交付されなかったとしても、その瑕疵が直ちに買収処分自体に重大かつ明白な瑕疵をもたらすとはいえず、取消原因にすぎない。ゆえに、買収処分に対する出訴期間を経過した後は、当該瑕疵を理由に処分の効力を争うことはできない。2. 上告人の母が一端出頭しながら令書の受取りを拒んだ事実は、実質的に交付が不可能な状態であり、自作農創設特別措置法上の「交付をすることができないとき」にあたる。したがって、公告による手続は適法である。

本件買収処分に当然無効と言いうる重大明白な瑕疵はなく、また令書の交付手続も適法であるため、上告人の請求は棄却される。