土地所有権移転登記抹消登記手続請求

売買代金の未払を理由に、担保物件の所有権が債権者に確定的に帰属するという契約条項の効力、およびそれが暴利行為等として公序良俗に反するか。

債務不履行を停止条件（または解除条件）とする所有権移転の合意がある場合において、特段の無思慮・急迫に乗じた不当な利益の享受といった公序良俗違反等の事情がない限り、契約上の定めに従い所有権の帰属が確定する。

上告人（買主）と被上告人（売主）は、土地の売買契約を締結したが、その代金支払方法について、残代金6万8千円の大部分を期日までに支払わなかった場合には、本件山林の所有権が確定的に被上告人に帰属する旨の合意をしていた。実際、上告人は期日に残代金の大部分を支払わなかった。

上告人は、わずか1千円の不足によって所有権の復帰が認められなかったかのように主張するが、実際には残代金6万8千円の「大部分」を支払っていない。また、本件の事実関係の下では、上告人の無思慮・急迫に乗じて被上告人が不当な利益を貪った（暴利行為）とは解し難い。したがって、契約上の定めに基づき、本件山林の所有権は確定的に被上告人に帰属する。

本件山林の所有権は被上告人に確定的に帰属しており、上告人の上告は棄却される。

譲渡担保や流質予約に近い合意の有効性に関する判断事例である。債務不履行時に目的物の所有権を確定的に移転させる合意も原則として有効であるが、公序良俗違反（民法90条）や暴利行為に該当する場合には無効となり得ることを示唆している。ただし、本件のように不履行の程度が著しい場合には、契約どおりの効果が認められる。