無効登記抹消登記手続請求

立木の代物弁済や登記費用負担の特約を結ぶ権限を有する代理人が、その目的物に関連する不動産（山林）自体の所有権を移転させる代理権を有すると認められるか。また、かかる周辺的な権限の存在を基礎に表見代理が成立するか。

代理権の範囲は、授与された権限の性質や目的に照らして個別具体的に決定される。ある特定の目的（立木の代物弁済等）のために与えられた限定的な代理権から、当然にそれを超える処分行為（不動産自体の所有権移転等）に関する代理権を推認することはできない。

上告人らは、被上告人の代理人Dとの間で、本件山林の立木を債務の代物弁済として供する旨の合意をし、立木の所有権保存登記費用の負担特約も結んだ。上告人らは、Dには本件山林自体の所有権を移転させる代理権もあったと主張し、山林の所有権移転登記の有効性を争った。また、強制競売費用の支払担保として移転登記がなされた旨の主張や、表見代理の成立も主張した。

Dに立木の代物弁済権限や立木登記費用の負担特約を結ぶ権限があったとしても、それは立木という特定の動産的財産に関する処分等に限定されたものである。山林という不動産自体の所有権移転は、立木の処分とは質的に異なる重大な処分行為であり、前者の権限から後者の権限を当然に導き出すことはできない。また、強制競売費用に関する支払担保の合意についても、事実関係に照らし、山林の移転登記を正当化するに足りる代理権の存在や正当な理由を認めることはできない。

Dには山林自体の所有権を移転させる代理権は認められず、所有権移転登記を有効とする上告人の主張は認められない。