不動産売買無効確認並びに所有権移転登記抹消手続請求

法定代理人である後見人から代理権を与えられた「後代理人（復代理人）」がなした不動産処分行為の効果は、本人に帰属するか。また、事実審において主張されていない事実を判決の基礎とすることができるか。

法定代理人（後見人）が、その権限の範囲内において、特定の法律行為（不動産の処分等）をなすことを第三者に委託し、代理権を授与した場合、当該第三者は後見人の代理人（復代理人に準ずる地位）として、本人に対して直接その行為の効力を及ぼす権限を有する。

上告人の法定代理人である後見人Eは、訴外Dに対し、本件不動産の処分に関する代理権を授与した。Dは、昭和23年2月20日、後代理人として北岸利一との間で本件不動産の売買契約を締結した。その後、本件不動産の所有権帰属等が争われ、Dによる売買契約の効力が本人（上告人）に及ぶかどうかが問題となった。

本件において、訴外Dは後見人Eから適法に不動産処分の代理権を与えられていた。Dはこの権限に基づき、昭和23年2月20日に売買契約を締結している。これは後代理人としての正当な権限行使であり、その法律効果は本人である上告人に帰属すると解される。また、被上告人は当該売買契約の事実を事実審において主張していたことが記録上明白であり、弁論主義に反する違法も認められない。

本件不動産の売買契約は有効であり、その効果は上告人に帰属する。したがって、原審の判断に違法はなく、上告は棄却される。