所有権移転登録抹消請求

民法110条の基本代理権は、代行された権限外の行為と全く関係のない代理権（異種の代理権）であっても認められるか。また、過去に代理権を制限・排除されていた事情がある場合、相手方の「正当な理由」は認められるか。

民法110条の表見代理において、基本代理権と実際になされた行為が同種であることは要しない。代理権を有する者のなした権限外の行為が、その代理権となんら関係のない場合であっても、相手方において代理人に権限があると信ずるにつき「正当な理由」（同条ただし書）があるときには、同条の適用がある。

被上告人（本人）の代理人Dは、かつて被上告人のために訴外Gとの間で賃貸借契約の締結や賃料取立を行う代理権を有していた。しかし、Dは本件土地売買契約の当時、被上告人から信用し難いものとして、相手方である訴外Eに対する家屋賃料の取立業務から既に排除されていた。被上告人はEに対し、Dを介さず直接現金を郵送するよう申し入れ、Eもこれを了承していた。その後、Dが被上告人の代理人と称してEとの間で本件土地売買契約を締結したため、E側が民法110条の表見代理の成立を主張して争った。