行政処分無効確認等請求

被上告人は退職願提出の当日夜に撤回を決意し、翌日から直ちに校長や教育委員会に対して具体的かつ継続的な撤回意思の表示を行っている。上告人への到達が多少遅延したとしても、被上告人自身の行為に信義に反する点は認められない。また、本件撤回を認めることで事務的な多少の混乱は予想されるものの、年度末の人事異動に致命的な支障を来し、新年度の授業開始が不可能になるような事態が生ずるとは認められないため、信義則に反する特段の事情はない。したがって、同意を欠く本件免職処分は違法である。もっとも、撤回の信義則違反の有無の判断は必ずしも一義的に明白とはいえないため、本件処分の違法は重大かつ明白とはいえず、取消事由にとどまる。

本件免職処分は違法であり、取り消されるべきである。原判決が無効と判断した点は誤りであるが、予備的請求である取消請求は認められるため、処分を取り消した第一審判決を維持する。

公法上の意思表示の撤回時期を「処分成立前」としたリーディングケースである。答案上は、依願免職の同意の欠缺を論じる際、原則として自由撤回を認めつつ、信義則（特段の事情）による例外を検討する枠組みとして用いる。また、違法の重大明白性の判断基準を示す際にも有用である。