依願免職処分無効確認請求

1. 本件処分は辞令書の交付によって行われており、口頭の意思表示ではなく辞令書が被上告人に到達した時に初めて効力を生じる。被上告人が待期を拒否して立ち去ったとしても、辞令書作成準備完了時をもって効力発生を認めることはできない。 2. 被上告人による撤回の意思表示は、辞令書の到達（効力発生）前になされており、町長が了知し得る状態に置かれている。また、町長が性急に後任者を任命したものの客観的な必要性はなく、辞職を強要した経緯に照らせば、撤回が信義に反するともいえない。 3. したがって、有効な撤回により辞職願の存在という処分要件を欠くに至った後の免職処分は、重大明白な瑕疵とまではいえず無効ではないが、違法であり取り消されるべきである。

本件依願免職処分は、有効な辞職願の撤回後になされたものであり違法であるため、これを取り消す。

公務員の辞職願の撤回の可否および処分の効力発生時期に関する重要判例。行政処分一般の到達主義を確認しつつ、撤回が制限される「信義則」の判断枠組みを示している。答案上は、撤回の時期（処分前か）と、撤回を認めることによる行政運営への支障の有無（信義則）をセットで論じる。