吏員罷免無効確認請求等請求

地方公務員法28条1項に基づく免職処分の要件（勤務実績の不良、職務上の適格性の欠如）の有無を判断するにあたり、任命権者にどの程度の裁量権が認められるか。また、その判断は裁判所の審査の対象となるか。

地方公務員法28条1項1号・3号に該当するか否かの判断については、任命権者に一定の裁量権は認められるものの、純然たる自由裁量に委ねられた事項ではない。同条の趣旨に沿う「一定の客観的標準」に照らして決せられるべきであり、任命権者が当該客観的標準への合致の有無を誤って免職処分をした場合には、裁量権の行使を誤った違法なものとなる。この判断は、裁判所の審判に服すべき法律問題である。

町村合併による新町の発足に伴い、旧町村の正式職員であった被上告人らが新町の職員として新たに任命された。任命権者は、被上告人らの事務処理能率が幾分低調であり、職務への積極性がやや不足し、上司への態度に非難すべき点があったとして、地公法28条1項1号・3号に基づき免職処分を行った。被上告人らは、かかる処分を不服としてその取り消しを求めた。