免職取消請求

公務員に対する免職処分が、国家公務員法98条3項（現108条の7参照）が禁じる「職員が組合員であること……若しくは組合を結成し、若しくはこれに加入しようとしたこと……若しくは組合における正当な行為をしたことのゆえに、不利益な取扱い」に該当するか。

国家公務員法98条3項（当時）が禁止する不利益取扱いに該当するか否かは、①当該組合活動が正当な範囲を逸脱していないか、および②当該処分が、単に組合の幹部であることや正当な組合活動を行ったこと自体を理由としてなされたものか、という観点から判断すべきである。違法な組合活動を自ら企画・煽動し、または違法な組合決議を積極的に支援する行為は、正当な組合活動の範囲を逸脱するものと解される。

郵政職員である上告人らが、行政機関職員定員法に基づく人員整理の対象となり免職処分を受けた。上告人らは、本件処分が全逓地区組合の幹部として組合活動に従事したことを理由とする不利益取扱いであり、国家公務員法98条3項に違反すると主張した。原審は、上告人らが単に組合決議を執行したにとどまらず、違法な組合活動を自ら企画・煽動し、または積極的に支援した事実を認定した。