免職取消請求

公務員への免職処分後、別個の事由により職員としての地位を回復する見込みがなくなった場合において、なお免職処分の取消しを求める「法律上の利益」（行政事件訴訟法9条1項）が認められるか。

行政事件訴訟法9条1項括弧書にいう「法律上の利益」とは、処分によって剥奪された身分や資格の回復のみを指すものではない。処分の効力が消滅した後であっても、当該処分が取り消されることによって、不当に侵害された給料請求権その他の権利・利益を回復できる場合には、なお取消しを求める法律上の利益を有するものと解すべきである。

郵政省職員であった上告人は、昭和24年に罷免処分を受けたが、その後の昭和26年に市議会議員に立候補し当選した。公職選挙法90条の規定により、立候補の時点で公務員の職を辞したものとみなされるため、仮に本件免職処分が取り消されても上告人は職員たる地位を回復することはできない。第一審および原審は、この地位回復の不能を理由に、訴えの利益を欠くとして請求を棄却した。