行政処分取消等請求

教育職員（教員）がその資格や身分を喪失した場合に、地方公務員としての身分も当然に失うか。また、退職勧奨に応じないことを理由とした転任処分が憲法14条や地方公務員法13条（平等原則）に違反し、裁量権の逸脱・濫用となるか。

教育公務員特例法3条（当時の規定）が、公立学校の教員は地方公務員としての身分を有する旨を規定している趣旨に鑑みれば、教員の地方公務員たる身分は教育職員たる立場と不可分に結びついている。したがって、法的な資格要件の欠如等により教育職員としての身分を喪失した場合には、地方公務員法上の別段の根拠を要することなく、当然に地方公務員としての身分も喪失する。

上告人A1は助教諭として勤務していたが、教育職員免許法3条所定の免許を有しない状態（または失効した状態）となり、教育職員としての職を行い得ないこととなった。これに対し、上告人は教育職員の地位を失っても地方公務員法に直接の根拠がない限り、地方公務員としての地位は維持されると主張して、身分喪失の効力を争った。また、別の教員である上告人A2については、共稼ぎの女教師であることを理由とした退職勧奨や報復的な転任処分の存否が争点となった。